電子処方箋の義務化はいつから？目的や仕組み、導入状況を解説

2024.10.10医療経営

近年、世界中を通じてSDGsや環境への取り組みの観点から、ペーパーレス化が推進されるようになりました。

ペーパーレス化には、情報の電子化も含まれています。

医療業界においても同様であり、日本では国を上げて電子処方箋の導入を推進しています。

本記事では、電子処方箋の義務化の開始時期、目的や仕組み、導入状況などについて解説します。

 

電子処方箋とは

電子処方箋とは、これまで紙媒体で発行していた処方箋を電子化したものであり、PCやスマートフォンで確認できます。

患者さんは直近だけではなく、過去にどのような処方箋を受け取ったのかを確認できるようになります。

 

電子処方箋の目的

電子処方箋の目的は患者さんの利便性向上だけではなく、医療機関間のシームレスな連携も含まれます。

紙媒体も利便性が高いツールですが、やり取りの正確さや時間に懸念があるため、電子処方箋の早急な普及が求められています。

 

電子処方箋の仕組み

電子処方箋を導入している薬局は、調剤結果の電子処方箋を作成して電子署名をしたうえで、電子処方箋管理サービスに登録します。

データの保存先は「電子処方箋管理サービス」という国が管理する中央システムであり、そのデータは処方日から3年間保存され、患者さんや医療関係者はいつでも参照できるようになります。

 

電子処方箋の義務化はいつから始まる？

結論として、電子処方箋の義務化については明確に開始期間が決まっているわけではありません。

しかし、2023年に医療機関や薬局で「オンライン資格認証」の導入が義務化されたことにより、間接的に義務化となりました。

オンライン資格認証はマイナンバーカードや健康保険証などを用いて、オンライン上でさまざまな情報を視認できる取り組みです。

診療情報や処方箋情報の紐づけをオンライン資格認証で行うことで、情報の確認や来院時の受付などがスムーズに行えます。

 

電子処方箋の導入状況

下記は2024年8月現在の、電子処方箋の導入状況です。

	利用申請済み施設数	運用開始施設数	割合
全体	84,499	29,696	35.14%
病院	1,668	152	9.11%
医療診療所	27,437	3,451	12.58%
歯科診療所	13,202	142	1.08%
薬局	42,192	25,951	61.51%

 

病院や診療所といった医療機関よりも、薬局のほうが運用を開始した施設の割合が大きい傾向にあります。

 

電子処方箋の対応施設が検索可能になる

電子処方箋は医療DXの一環に含まれる施策であり、患者さんの利便性向上と医療現場の効率化が目的に含まれます。

そのなかには、患者さんが電子処方箋に対応している施設を確認できる、ダッシュボードによる見える化が含まれています。

 

電子処方箋の対応施設がダッシュボードで見える化

デジタル庁のこちらのページでは、電子処方箋の導入状況について数値で確認できます。

（https://www.digital.go.jp/resources/govdashboard/electronic-prescription）

 

今は厚生労働省のホームページなどから参照しなければなりませんので、利便性の観点では課題が残ります。

今後は、視認性が高い地図から対応施設が確認できるようになる等、患者さんの利便性は向上するでしょう。

このような観点からも、電子処方箋は患者さんの利便性向上に貢献することが考えられます。

患者さんは自身の情報を参照できる医療機関や薬局を選ぶ可能性が高くなることから、未導入の期間は淘汰される可能性があります。

 

電子処方箋を導入するメリット

こちらでは、電子処方箋を導入するメリットをご紹介します。

 

医療技術の発展につながる

医療機関に設置されている電子処方箋の機器で情報提供を了承することにより、服用している薬のデータを医療機関が確認できるようになります。

医療機関は確認した情報を参考に、より良い処方箋を提供したり、医療技術の発展につなげたりできるのです。

 

マイナンバーカード1枚に医療情報をまとめられる

患者さんにとって来院や治療が面倒に感じる要因のひとつとして、お薬手帳や健康保険証などのさまざまな書類を持参することがあります。

電子処方箋をはじめとした医療DXが進行することによって、マイナンバーカード1枚にさまざまな情報をまとめることができます。

 

過去の情報を振り返られる

患者さんのなかには、過去にどのような薬を、どのように服用していたのかなどを覚えられない方が多くいらっしゃいます。

従来は個人で管理をしていましたが、電子処方箋を導入することでマイナンバーカードに情報が蓄積されるようになります。

 

電子処方箋を導入するための準備

電子処方箋を導入するためには、事前に下記を準備しておきましょう。

• オンライン資格認証
• HPKIカード

 

オンライン資格認証を導入する際には、パソコンやカードリーダー、アカウント登録などが必要です。

HPKIカードは厚生労働省が認可している電子署名で、医師や看護師、薬剤師などの国家資格を証明するカードです。

こちらは各種協会や認証センターで発行してもらえるため、事前に受け取っておくと良いでしょう。

 

このように、電子処方箋にはさまざまなメリットがありますが、マイナンバーカードが普及しなければ効果は期待できません。

マイナンバーカードの普及は政府が主導していますが、医療機関内のポスターにもその旨が記載されているものがあります。

医療の質を向上させ、患者さんの満足度や利便性を上げるためには、マイナンバーカードを使ってもらうことが重要です。

 

おわりに

本記事では、電子処方箋について解説しました。

電子処方箋とは、これまで紙媒体で発行していた処方箋を電子化したものであり、PCやスマートフォンで確認できる仕組みです。

医療技術の発展につながる、マイナンバーカード1枚に医療情報をまとめられる、過去の情報を振り返られるといったメリットを得られます。

医療機関や薬局と患者さん間で情報格差をなくし、業務効率を改善したいという方は、オンライン資格認証から始めましょう。